第1条（利用規約の適用）

株式会社クリエ（以下「当社」という）は、当社が提供するイベント管理システム「FannetsPass(ファンネッツパス)」の利用規約（以下「利用規約」という）を定め、契約者がこの利用規約を遵守することを条件として、利用契約を締結した契約者（以下「契約者」という）に対し当社が提供するイベント管理システム「FannetsPass(ファンネッツパス)」（以下、「本サービス」という）を提供する。

第2条（利用規約の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本条の定めに従い、利用規約を変更することができるものとする。当社が利用規約を変更した場合は、料金その他の本サービスの提供の条件は、変更後の利用規約による。

利用規約を変更する場合は、当社は、当該変更の対象となる契約者に対し、その変更の効力発生日及び変更内容を、効力発生日の2週間前までに、当社所定のウェブサイト（以下「当社サイト」という。）上または電子メール等当社所定の方法で通知する。

利用規約の変更の内容が、法令上、契約者の同意が必要となる内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとする。

当社は、契約者が利用規約の変更の効力発生日以降に本サービスを継続利用していることをもって、契約者が当該変更に同意したものとみなすことができる。

第3条（サービスの提供）

当社が提供する本サービスの提供内容は、当社が別途定めるサービス案内にて個別に記載するものとする。

当社が提供する本サービスは、契約者がインターネット上のウェブサイトにおいて、契約者の顧客（以下「顧客」という）に対し、サービス（以下「サービス等」という）を提供するWEBページ（以下「WEBページ」という）を運営するために必要な機能及びそれに付随する機能を提供する。

当社が提供する本サービスのメニュー（以下「メニュー」という）は、当社サイトに掲載している全てのものを含む。

第4条（サービスの終了）

当社は、当社の都合により本サービスを終了することができる。

当社が本サービスを終了するときは、契約者に対し、本サービス終了の１か月前までに当社所定の方法でその旨を通知する。

第5条（合意事項）

当社が本サービスの提供に必要と判断した場合は、契約者に対し、書類その他の資料あるいは物品の提出を求めることができる。契約者は、当社の指示に従うものとする。

第6条（契約申込）

本サービスの提供を受けることを希望する法人、または個人（以下、総称して「申込者」という。）は、当社所定のフォーム画面より、情報を入力することによって申し込むものとする。

申込者は、当社が要求した場合は、必要な資料等を提出しなければならない。

第7条（契約の成立）

当社が、申込者の本サービス利用契約申込みを承諾した場合は、申込者に対し承諾した旨を当社指定の方法により通知する。

利用契約の成立は、会員登録完了後とする。

当社による、本サービスの提供は、原則として本サービス利用申込の受け付け順に行う。ただし、当社の都合その他の事情によりその順序を変更することがある。

当社は、次の場合には利用契約の申込を承諾しないことがある。

• 利用申込をした者が第18条（提供中止）第1項各号のいずれかに該当するとき
• 利用申込をした者が過去において第18条（提供中止）第１項各号のいずれかに該当したとき
• 申込者が利用申込書に虚偽の事実を記載したとき、または当社の指定する必要な資料等の提出をしないとき
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかったとき
• 利用申込をした者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、・運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
• 申込者が当社の定める取引基準に満たないとき
• 前各号のほか、承諾することが当社の業務遂行上支障となるとき

当社が利用申込を承諾しない場合には、申込者に対しその旨を通知する。ただし、その理由について開示義務を負わない。

第8条（契約者の名称・業態等の変更）

契約者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合には、直ちに、当社指定の届出書により、変更内容を届け出るものとする。

前項の届出があったときは、当社は、その届出の内容が事実であることを証明する書類の提出を要求することができる。その場合、契約者は速やかに当該書類を提出しなければならない。

第9条（契約者の地位の承継）

契約者が合併により消滅するときは、その旨を直ちに当社に書面で通知しなければならない。

合併後の承継法人が第7条（契約の成立）第4項に該当する場合、当社は、書面による通知をもって利用契約を解除することができる。

当社が解除しない場合、合併後の承継法人は、利用契約に基づき、契約者が当社に対して負う一切の債務を承継する。

第10条（契約期間）

本サービスの最低利用期間は、第7条（契約の成立）第２項に定める利用契約成立から起算して、換算する。最低利用期間の詳細は、当社が別途定めるサービス案内に定める通りとする。

第11条（サービスの提供条件）

契約者は、ＩＤ（メールアドレス）及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により、当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じなければならない。

契約者は、自らの不正使用に起因して当社または第三者に生じたすべての損害について責任を負う。

ＩＤ（メールアドレス）及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、契約者は、直ちに当社にその旨を通報しなければならない。

当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、ID（メールアドレス）及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、その賠償を保証しない。

第12条（権利の譲渡等の制限）

契約者は、本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の地位を、当社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることはできない。

第13条（非常事態時の利用の制限）

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、契約者の承諾なく本サービスを制限する措置を採ることができる。

第14条（契約者による利用契約の解約）

契約者が利用契約を解約する際は、当社サイト内における所定の退会手続が完了した時点を持って解約とする。

利用期間中に退会手続きが完了した場合であっても、すでに申込みをした毎月の期間分の料金については、解除・終了理由の如何に関わらず、返金等を一切行わない。ただし、消費者契約法が適用される利用契約についてはこの限りでない。

第15条（当社による利用契約の解除）

当社は、次に挙げる事由があるとき、利用契約を解除することができる。

• 第18条（提供中止）第１項に基づき、当社が、本サービスの提供を停止した場合、停止の日から１４日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき
• 第18条（提供中止）第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあるとき
• 第7条（契約の成立）第４項各号のいずれかの事由が判明、又は発生したとき

前項の規定により利用契約が解除された場合には、当社は、解除により契約者に生じる損害について一切の責任を負わない。

第16条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとする。

• 当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• 他人の商号、営業表示等あるいはそれらに類似する商号、営業表示等を用いることにより、他人の営業と誤認させる行為
• 本サービスを他人に利用させて、営業を行わせる行為
• 法令等により、許認可、届出その他の行政手続が必要とされている営業等を法令等の許認可・届出その他の行政手続を経ずに行う行為
• 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
• 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかし若しくは容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
• 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
• 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
• 当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為
• 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
• IDあるいはパスワードを不正に使用する行為
• 本サービスを利用するために当社から提供を受けたソフトウェア及びマニュアル、技術条件等の情報を、本サービスの利用以外の目的に用い、又は、第三者に開示する行為
• コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
• 無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無限連鎖講あるいはそれに類似する行為
• 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール、未承諾広告メール及びスパムメール)を送信する行為
• 当社の社会的信用を毀損し、若しくは当社又は第三者に不利益をもたらす行為
• その他、他人の法的利益を侵害し、又は、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為

第17条（提供の一旦停止）

当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、または障害等やむをえないときには、本サービスの提供を一旦停止することができる。

当社は、定期的に、設備等の保守を行うためのメンテナンスデーを設け、当該日においては、サービスの提供を一旦停止することができる。

本サービスの提供を停止するときは、当社は契約者に対し、その旨とサービス提供停止の期間を事前に通知する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではない。

第18条（提供中止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告なしに本サービスの提供を中止することができる。

• 契約者が利用契約上の債務の履行を怠ったとき
• 第3条（サービスの提供対象）及び第11条（サービスの提供条件）、第16条（禁止行為）の規定に違反したとき
• 第３章（契約者の義務）の規定に違反したとき
• 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき
• その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき

契約者が前項各号に該当する行為を行っているか、またはその合理的な疑いがあると判断される場合、当社は、事前の通知なくWEBページのコンテンツの全部もしくは一部の利用を中止し、あるいは中止のために必要な措置を取ることができる。

第19条（料金等）

本サービスの料金は、別途当社が定める料金表のとおりとする。

当社は、第2条（利用規約の変更）に基づき、料金その他本サービスの利用に関連して発生する費用等（以下「料金等」という。）を変更することができる。

第20条（料金等の支払義務）

契約者は、前条の料金等の支払義務を負う。

第18条（提供中止）の規定に基づき、本サービスの提供が中止された場合であっても、本サービスの料金の算出については当該サービスの提供があったものとして取り扱う。

第21条（料金等の計算方法）

本サービスの料金については、毎月、暦月に従って計算する。

第22条（料金等の支払方法）

契約者は、料金等請求書に記載した支払期日、支払方法により料金等を支払わなければならない。

第23条（割増金）

料金等の支払いを不正に免れた契約者は、その免れた額の２倍の額の金員を当社が指定する期日までに支払う。

第24条（延滞料金）

契約者が、料金等その他の債務を支払期日後３０日を経過してもなお支払わないとき、当該契約者は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年18.25％（ただし、契約者が、事業以外の目的で本サービスを利用する個人の場合は、年14.6％）の割合による金員を、延滞料金として、当社が指定する期日までに支払う。

第25条（割増金等の支払方法）

第23条（割増金）及び前条（延滞料金）の支払いについては、契約者は、当社が指定する方法により支払う。

第26条（消費税）

契約者が、当社に対し、本サービスに係る債務を支払う場合、消費税法（平成6年法律第109号）及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときはその相当額を併せて支払う。

第27条（端数処理）

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

第28条（責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、本サービスを当該契約者が利用できないことを当社が知った時刻から起算して連続して７２時間以上本サービスを利用できなかったとき、または１料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における別途料金表に記載の月額基本料金を限度として損害を賠償する。

前項に定めるものの他、当社は、本サービスに関して契約者が被った損害につき賠償責任を負う場合、契約者が当社に支払った料金の合計金額を賠償額の上限とし、これを超えて賠償する責任を負わないものとする。

第29条（免責）

当社は、契約者が本サービスの利用に関して情報等が破損、滅失若しくは流出したことによる損害、又は契約者が本サービスを利用した際に生じた損害について、当社の善管注意義務違反又は過失による場合を除いて、賠償の責任を負わない。

第30条（権利帰属等）

当社サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用規約に基づく本サービスの利用は、当社サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を契約者に対して利用許諾することを意味するものではない。

契約者は、本サービスに投稿した投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証する。

契約者は、投稿データについて、当社に対し、当社が本サービスを適切に運営する目的の範囲内において、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与する。

契約者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意する。

第31条（商号等の表示・使用）

当社は、当社のマーケティング等の目的で、契約者の商号・商標・ロゴマーク（以下「商号等」という。）を使用することができるものとする。また、当社は、契約者が本サービスの利用者である旨の情報および本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示及び公表することができるものとする。ただし、契約者が異議を述べた場合は、この限りではない。

第32条（個人情報の取扱い）

当社による契約者の個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー等に従うものとし、契約者は、当該プライバシーポリシーに従って当社が契約者の個人情報を取扱うことについて同意する。

第33条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、及び利用規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとする。

当社が利用申込書（利用申込書の内容に対する変更届出がある場合は当該届出）に記載されたメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなす。

第34条（分離可能性）

利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、利用規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第35条（準拠法・裁判管轄）

• 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
• 本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。